科学技術基本計画第一期を振り返る~ポスドク1万人計画の実態

本記事は、科学技術の発展を目指すために国が策定、実行する「科学技術政策」に関して、第1期から現在実行中の第5期までを振り返る連載企画です。

科学技術基本法が制定されてから初めての科学技術基本計画にあたる、第1期基本計画。これは、平成8年~12年度の5年間の科学技術にまつわる目標と計画を示したものです。この期では、世界と比べて遅れてしまった科学技術力を取り戻すべく、人材、資金、評価法、産学官交流の4点において制度改革が推進されました。研究開発活動を活性化させるために研究者の流動性を高め、研究資金を倍増させるために競争的資金(科研費など)を拡充させたのもこの時期です。

そして、この時期を代表する政策として挙げられるのが「ポストドクター等1万人計画以降、ポスドク1万人計画)」。名前の通り、ポスドクの数を1万人に増やそうとした政策であり、科学技術政策としては非常に有名です。しかし、アカデミアに残ると人生設計が難しいというネガティブなイメージを作った要因のひとつであるポスドク問題を生み出した政策でもあります。

本記事では、ポスドク1万人計画のはじまりから残された成果と問題点を振り返り、さらに現在ではどのような解決策が展開されているのか紹介していきます。

「ポストドクター」ってどんな職?

ポスドク1万人計画を考える前に、まずは「ポストドクター(以降ポスドク)」の定義を一度確認しておきましょう。

ポスドクとは、博士号を取得後、教授、准教授、助教、助手などのアカデミアポジションに就くことなく、大学もしくは独立行政法人等の研究機関で研究をしている人(研究グループのリーダー・主任研究員を除く)を指します(1)。つまり、博士課程を修了してから、終身雇用の研究職に就くまでの期間を過ごす研究者のことです。

大学の研究室で研究を続けつつ日本学術振興会の特別研究員(PD)として給与を得る場合や、理研や産総研、日本原子力研究所などの研究機関に所属して給与を得る場合など、ポスドクの所属先はさまざま。所属機関によって年収は大きく異なるため一概には言えませんが、平均年収は300~500万円前後と言われています(2)。

普通のサラリーマンと違うのは、任期付きで採用される非正規雇用であるという点。雇用期間は1年から最長でも5年しか保障されておらず、その期間が終わるとまた次のポジションを探さなければなりません。正規雇用ではないため、社会保険が確実に受けられるわけではなく、交通費すら支給されない場合があります。これが、ポスドクは不安定な職だと言われる所以です。

学部、修士、博士と長年にわたって勉学に励み専門性を高めてきた、いわば日本の知の源泉となる頭脳を持つ彼らが、なぜこのように不安定な職に就かざるを得ないのか。その理由は、実はポスドク1万人計画と深い関係があるのです。

ポスドク1万人計画のはじまり――若手研究者の環境改善に向けて

ポスドク1万人計画は、1996年から2000年にかけて、研究者の雇用数を増やし、日本の研究レベルを引き上げることを目的として策定されました。1万人の博士号取得者を輩出するために、研究者を期限付きで雇うための資金を大学等の研究機関に国が給付した政策です。この予算は年々増加傾向にあり、策定当初(平成8年)は249億円だった予算は平成14年には479億円にまで増加しています(3)。

90年代後半は、冷戦が終結して平和になった世の中で先進国間の経済競争が激化した時代。経済発展を支える情報通信技術やバイオテクノロジーの進歩は目覚ましく、各国の政府は国をあげて科学技術の振興に取り組みました。

しかし、当時の日本は戦後最大・最長の不況の真っただ中。企業が研究開発に投じる予算も減少し、大学や国立研究機関などの研究環境も劣悪なものでした。科学技術力の低下は、産業競争力、ひいては国力の低下につながります。こうした状況を打破すべく策定されたのが「第1期科学技術基本計画」。中でも目玉とされた政策が、先述のポスドク1万人計画でした(4)。

ポスドク1万人計画が策定される前、90年代前半には、研究者を増やすための政策として初めて作られた政策が「大学院重点化計画」。これまで学部に教育研究組織の中心を置いていた体制から、大学院にその中心を移す体制へと改革がなされました。この政策により、重点化開始前の1985年には6万9688人だった大学院生の数は20年後の2005年には約3.5倍の23万9460人にまで増加し、博士課程の学生数も2万1541人から7万4909人にまで増えています(5)。

しかし当時の日本には、ポスドクはほとんど存在しませんでした。博士号取得後に就職できなかった研究者は、無給の「オーバードクター」として研究室に留まり、助手等の常勤の研究職に応募を続けている状態だったのです。一方で科学先進国であるアメリカでは、この頃すでにポスドクが科学研究の主要な担い手となっていました(6)。

そこで政府は、博士号取得から大学や研究機関で正規職に就くまでの間を埋めるために、アメリカの制度を取り入れ、博士過程を修了した研究者が就ける一時的なポストを増やすことを計画。若手研究者が研究に専念できる環境を整備することで、日本の研究開発活動の活性化を図ろうとしたのです。

ポスドク1万人計画の成果と問題点――増えない正規職

若手研究者を任期付きで雇うための資金が大学や研究機関に提供されたことで、1996年には6,224人だったポスドクの人数は2002年には1万1,127人にまで増加。1万人のポスドクを支援するという当初の目的は果たされたかのように見えますが、さらに問題は続きます。急増した博士号取得者数に対して、25~35才の大学教員採用数はほとんど増えなかったのです。


http://www.nacos.com/seikaren/pdf/2015/seikaren_postdoc_2.pdf

本来、ポスドクは正規職に就くまでの一時的なポストであったはず。しかし、ポスドクの数を増やしてもその出口となる正規職の採用枠が増えませんでした。そのため、任期を終えても正規職に就けなかったポスドクは、再び別の場所でポスドクのポジションを探すことになります。

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」によると、ポスドク内で次年度に正規職(常勤、任期なし)に移行できるのはわずか6.3%であると報告されています。一般大卒以上の非正規職から正規職への移行率が21.7%であることを鑑みると、ポスドクは明らかに正規職につける割合が低いと言えるでしょう。

さらにポスドクが就く正規職の内訳をみると、5割が大学教員、4割が研究機関の研究員で、研究開発職以外の職業につくポスドクは1割未満(1)。つまり、民間企業に比べて定数が限られている職業が就職先の大半を占めているために、その中に入れないポスドクが任期制雇用を繰り返すことになってしまうのです。

このようにポスドクを複数回繰り返すうちに、年齢を重ねてしまう「シニアポスドク」も問題になっています。ポスドクの年齢構成を見てみると、35才以上のシニアポスドクは2013年の段階ですでに全体の37.1%に達しています(6)。博士課程を修了したにも関わらず、本来定職に就いてしかるべき年齢である30代後半でも非正規雇用から離れられません。これは、人生設計を立てにくいという研究者個人の問題のみならず、高度な技術と知識に加え豊富な経験を身に付けた人材が有効活用されていないという社会レベルの問題もはらんでいます。

博士号取得者のキャリアパスは見直されつつある

現在まで続く問題点を多く残したポスドク1万人計画。しかし最近では、大学教員の雇用形態改善や博士課程終了後のキャリアパス多様化を支援する取り組みが見られます。

2015年に行われた「大学教員の雇用状況に関する調査」によると、任期無しの大学教員数は、2007年の1万9,304人から2013年の1万7,876人へと減少していますが、代わりに任期付き教員数が大幅に増加しており、大学教員全体の約4割を占めるようになっています。

特任助教や特任准教授といった任期付き教員というポジションについては、任期付きであるという点ではポスドクと変わらないといった批判もあります(8)。そこで近年では正規職拡大、あるいは正規職への移行をスムーズにするための政策がとられています。

テニュアトラック制

2011年からはじまった「テニュアトラック制」は、博士号取得後10年以内の若手研究者が任期付きの大学教員となり、研究主宰者として自立した研究環境が得られる制度。採用審査は厳しいものの、成果を出せれば任期終了後も正規職(テニュアポスト)が得られます。

卓越研究員制度

2016年から実施されている同制度は、文科省が決定した候補者が民間企業やNPOなどの研究機関と交渉を行い、終身雇用の権利を獲得できるという制度です。これは優秀な若手研究者の雇用を安定させると同時に、産官学のセクター間で研究者の流動を促す目的で策定されました。

ポストドクター・キャリア開発事業

博士人材がアカデミアだけでなく産業界等の実社会で活躍できるためのキャリア開発の取り組み支援もおこなわれています。この事業は、産学協同による産業界などの実社会に進むために必要な事前学習と、企業での長期インターンシップの両方を経験できる仕組み。本事業修了者の66%が企業へ就職したことからも、一定の成果を挙げていると言えるでしょう(9)。

行き先が十分に用意されないまま、人数だけが増やされた博士号取得者。20年以上前に制定された施策のために、現在に至るまで過剰ポスドク問題やシニアポスドク問題が残されています。しかし近年の大学教員雇用制度の変化やキャリアパスの多様化支援事業により、博士過程終了後の選択肢は徐々に増えつつあると言えます。博士号取得者という専門性を高めた人材をただ増やすだけでなく、彼らが活躍する場を増やすことも、大学教育の成果を社会に還元する方法のひとつなのではないでしょうか。

 

<参考資料>

1) ポストドクターの正規職への移行に関する研究
2)若手研究者の任期制雇用の現状
3)ポストドクター制度の在り方について
4)内閣府「科学技術政策第二期」
5)論説 大学院重点化は一体なんだったのか
6)生物科学学会連合 ポスドク問題検討委員会
7)非アカデミアにおけるキャリアパス拡大の可能性
8)ポスドク問題・特任助教問題とは
9)博士人材キャリアパスの多様化

関連キーワード
コラムの関連記事
  • 資金提供者の意思決定をスムーズに。「Dimensions」〜LabTech海外事例最前線〜
  • 「テクノロジーに哲学を」理系出身の出版社社長が語る、技術者に必要な教養【後編】
    「テクノロジーに哲学を」理系出身の出版社社長が語る、技術者に必要な教養【後編】
  • 「テクノロジーに哲学を」理系出身の出版社社長が語る、技術者に必要な教養【前編】
    「テクノロジーに哲学を」理系出身の出版社社長が語る、技術者に必要な教養【前編】
  • 宇宙の謎を解きあかせ〜宇宙最小の粒を見る飛跡検出器〜
  • 生体分子を「発見する」とは?~推理小説的に読み解く分子生物学~
  • 「SDGsとは、近江商人の三方よし」―「アグリビジネス創出フェア2018」特別トークセッション
おすすめの記事
The Ocean Cleanupが太平洋ごみベルトに挑む
コラム
海上を漂うプラスチックごみは地球上で総計5兆個とも言われ、環境問題だけでなく、将来的に我々の健康や経済にも害を与える恐れのある深刻な問題にも...